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概要
次世代産業の創出による雇用創造プロジェクトとは、産業政策と一体となって安定的で良質な雇用を戦略的に創造するための厚生労働省の支援事業です。 この事業を活用して、兵庫県では、「先端医療」、「環境」、「高度技術」、「次世代エネルギー」について、次世代を支える産業分野として指定し、 兵庫県経済を牽引する次世代産業の育成・創出を加速させます。
これらの産業分野で29事業を展開するなかで、NIROは、航空、ロボット、水処理、医療機器、環境等の事業を担当します。
兵庫県の全体事業費は、357百万円で、そのうちNIROの事業費は64百万円で約2割を分担します。
計画期間は、平成27年度から3年間です。
事業内容
2017-08-08 イベント H29年度「中堅・中小企業の水処理分野における海外展開促進事業」の公募は終了しました。  
2017-06-07 イベント H29年度「マイクロ・ナノバブルの利活用の推進事業」の公募は終了しました。  
2017-05-08 イベント H29年度「環境関連人材育成支援事業」の公募は終了しました。  
2017-05-08 イベント H29年度「医療機器参入支援事業(試作・開発支援)」の公募は終了しました。  
2017-05-08 イベント H29年度「医療機器参入支援事業(認証・許認可等取得支援)」の公募は終了しました。
2017-04-17 イベント H29年度「介護・医療等ロボット普及・実用化促進事業」の公募は終了しました。  
2017-04-10 イベント H29年度「航空機関連人材育成支援事業」の公募は終了しました。  
2017-04-10 イベント H29年度「航空機産業参入(認証取得)支援事業」の公募は終了しました。  

中堅・中小航空機関連企業の育成支援事業
県内ものづくり企業に対して、参入に必要な企業体制整備に関する情報提供やマーケティング支援を行うとともに、認証取得や人材育成の支援を行い、航空機分野への新規参入・事業拡大を促進。
中堅・中小企業の航空機分野への参入支援
高度なものづくり技術を有し、航空機分野への参入に関心を有する企業の発掘
航空機分野への参入に必要な企業内体制整備に係る情報提供
川下企業のオープン・ニーズ等に係る情報提供  等
航空機産業への進出に必要な企業内体制の整備支援
航空機産業への参入にあたっては、川下企業から品質を担保するためにJIS Q 9100等の品質管理システムやNADCAP等の特殊工程に対する認証の取得を求められることから、これらの認証の取得費用の一部を補助
認証取得のための企業内体制整備等に係るアドバイス等のコンサルタント費用
海外の認証取得に係る翻訳費用
航空機関連技術者に対する研修支援
航空機関連分野への参入や事業拡大を目指す企業5〜7社(年間)に対して、自社の技術者もしくは新たに採用する技術者等に対して、他の企業や研究機関等への派遣等により実施する研修にかかる費用の一部を補助
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介護・医療等ロボットの普及・実用化促進事業
県内外の介護や医療関連施設等、ロボットの活用が期待される分野において、現場でのロボットに対するニーズ情報を収集する。また、現場のニーズに合致した県内企業のロボットの開発・試作・実証等、ロボット分野への参入・拡大を支援しロボットの実用化を促進
ロボット産業への参入支援
介護や医療施設でのロボットのニーズの把握
現場ニーズに関する企業への情報提供
現場でのニーズに応じたロボットの開発に意欲を有する企業の発掘 等
県内企業のロボットの開発・試作・実証、販路開拓等に対する支援
ニーズに合致したロボットの試作、実証もしくは販路開拓の取組案件のうち、 実用化可能性が高い事業を2件程度(1年目、2・3年目は5件程度)を選定して、当該試作や実証等に係る費用を補助
県内企業のロボットの開発・試作・実証、販路開拓等に対する支援
人口減少社会の課題をロボット技術を活用して解決を目指すことを目的にロボット開発企業に対するコンサルティング、実証試験を支援
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水処理を中心とした環境関連企業の育成支援
水処理をはじめとした環境分野への参入や事業拡大を目指す企業が、 研究開発や保有する技術の実用化の促進のために実施する自社の技術者もしくは新規に採用する技術者に対する研修を支援
高度研究人材の研修支援
環境関連事業に従事する自社の研究者もしくは新規に採用する研究者に対して、 大学や研究機関等への派遣による研修や、研究機関等の技術指導員の受入れ等による研修を実施する際に、その費用の一部を補助
中堅・中小企業の水処理分野における海外展開支援
新興国を中心に拡大が期待される水処理分野において、アジアをはじめとした新興国における上水、生活排水処理(下水)、河川浄化の現状や今後の発展の見込み等について、水処理分野への進出を目指す県内の企業に対して情報提供・勉強会を行う。
平成28年度には、水処理分野への参入を目指して海外販路開拓を図る県内企業を2〜3社程度集め、専門家とともに販路として有望なアジアへのミッション団を派遣し、上下水道に係る公的機関や関連企業等現地での販路開拓を実施予定。
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マイクロ・ナノバブルの実用化・事業化推進事業
農業・漁業や工業等様々な分野において、成長促進,鮮度維持,洗浄や廃液処理の用途として活用することが期待されているマイクロ・ナノバブルについて、用途毎にマイクロ・ナノバブルの活用を検討する企業とマイクロ・ナノバブル発生装置製造企業によるグループを立ち上げ、 その効果の実証、利活用の検討を実施し、装置製造企業及び活用企業における実用化・事業化を支援
マイクロ・ナノバブルの利活用の推進
マイクロ・ナノバブルの活用が期待される分野・用途について、
技術専門家のアドバイスや利活用者のニーズに基づき活用方法を検討
マイクロ・ナノバブルの利活用に関わる優良技術シーズの発掘
マイクロ・ナノバブル発生装置製造企業と活用企業による検討グループの形成支援
マイクロ・ナノバブルの発生装置の開発・実証実験の支援
マイクロ・ナノバブルの活用が期待され、将来的に実用化が見込まれる用途を2件程度選定し、その用途に最適なマイクロ・ナノバブルの発生装置の試作や試作発生装置の実証実験に係る費用を補助
事業実施期間:平成27年度〜29年度
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医療機器・介護福祉機器分野への参入支援事業
医療機器分野に精通したコーディネータを配置し、医療機器分野への参入可能性があるものづくり企業を掘り起こす。また、医療機器分野への参入を目指すものづくり中小企業に対して、 医療機器分野のビジネスの実現に向けた事業展開に係るアドバイスを行うとともに、医薬品医療機器等法の規制への対応や事業化に向けた試作等を支援
医療機器参入促進コーディネータによる参入支援活動
医療機器分野への参入を目指す企業の発掘
医療機器分野への参入を目指す企業に対する開発、知財,
事業展開に係るアドバイス 等
医療機器に関する国内外の規制の許可や承認の取得支援
開発した医療機器について事業化が見込まれる企業を2社(年間)程度選定し、 当該医療機器に関する医薬品医療機器等法もしくは米国FDA(食品医薬品局)の規制への対応に係る以下の費用の一部を補助
当局(PMDA他)への相談費用
コンサルタント費用
翻訳費用 等
実用化に向けた医療機器の開発・試作支援
実用化が見込まれる医療機器の開発・試作について、2件程度(年間)を選定し費用の一部を補助
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次世代分野への新規参入・事業拡大促進事業
医療、環境、航空宇宙、ロボット等、次世代産業分野に進出している、もしくは進出を目指している県内の中堅・中小企業の取組、 技術内容等を広くPRすることによって、関連企業等とのマッチングや販路開拓を図る。
「兵庫県の次世代産業を目指す企業」の出展
県内で実施される「国際フロンティア産業メッセ」において、県内で次世代産業分野に取り組む企業の技術や製品等をまとめて紹介するブースを設置し、広くPRを行う。
平成27年度は「ロボット企業に関する特別展示」28年度は「保険・医療に関する特別展示」を実施しました。
出展企業のビジネスマッチング支援
「国際フロンティア産業メッセ」に出展した企業のビジネスマッチングを促進するため、コーディネータを配置して個別にサポートを行うとともに、 展示会終了後も、フォローアップとして商談の支援を行い、販路開拓を行う。
支援企業の募集については、詳細が決まり次第、このHP等でお知らせします。
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